IT導入補助金2025申請支援サイト
ソフトウェアやサポート業務、パソコン、タブレットなども補助対象です。お気軽にお問い合わせ下さい。
IT導入補助金2025のポイント
- インボイス対応類型と通常枠、セキュリティ対策推進枠は重複申請が可能です。それぞれ申請できるツールの範囲が異なるため、インボイス対応類型と通常枠（150万円未満）の両方を申請することを推奨します。※150万円以上の申請には4プロセスの機能が必要となるため、両方を同時に申請すると条件が合わないケースが多くなります。なお、セキュリティ対策推進枠のツールは、補助率が高いインボイス対応類型での申請をおすすめします。
- インボイス対応類型では、会計・受発注・決済以外のソフトウェアと組み合わせて申請することはできないため、対象となるITツールの範囲が非常に限定されます。ただし、オプション、役務、セキュリティ、ハードウェアの組み合わせは可能です。※「インボイス対応類型対応」と表記されているツールと、サポート業務等のオプション、ハードウェアのみ選択可能です。なお、PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機などのハードウェアのみでの申請は不可となります。
- 補助金の交付決定前に発注・契約したツールや、すでに代金を支払った場合、採択されたとしても補助対象外（補助金の受給不可）となります。以前のように交付決定前の発注・支払・納品が補助対象となる遡及適用はなくなったため、ご注意ください。また、IT導入支援事業者以外に代金を支払った場合は、すべて補助対象外となります。近年、詐欺の報告もあるため、交付決定通知書を確認する前に振り込まないよう十分に注意してください。
- インボイス対応類型では、導入したITツールを2027年1月～3月の時点で継続的に活用していることを、画面キャプチャーで証明する必要があります。2027年3月までに報告を行わない場合、補助金の返還が求められることがあります。また、PCやタブレットなどの導入・設置状況を示す現物の写真が必要です。交付申請時には導入予定の機器の種類、単価、台数を入力し、交付決定後に具体的な機種を選定します。実質的な審査は実績報告時に画面キャプチャーを基に行われます。
- IT導入補助金では、最も遅いITツールの納品から1年経過前（2年間補助対象にした場合は2年経過前）の解約は補助金返還の対象となり、辞退届の提出が必要です。通常枠150万円以上については、最も遅いITツール納品から1年経過後（2年間補助対象の場合は2年経過後）であっても、ITツールの解約（一部解約を含む）は補助金全額返還の対象となることがあるため、十分にご注意ください。
- また、通常枠150万円未満やインボイス対応類型も、通常枠150万円以上と同様に、導入したツールを活用して労働生産性や給与総額の向上を目的とする補助金です。そのため、短期間で解約する予定のツールで形式的な補助金申請を行うことはできません。
- 設立・開業直後で、一度も決算・確定申告を行っていない場合、必要書類である納税証明書が取得できず、IT導入補助金の申請ができません。申告を終えれば取得可能となるため、申請要件を満たします。また、新規開業や新設法人向けに、小規模事業者持続化補助金の特別枠が用意されており、特定創業支援事業を受けて申請することを推奨します。なお、個人の認識が「事業」であっても、給与所得のみで確定申告をしている場合は「事業者」には該当せず、交付申請はできません。
- インボイス対応類型は、過去にIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」の交付決定を受けている場合、交付決定日から12か月間は新たな交付申請ができません。また、過去3年以内に採択された実績がある場合は減点措置があります。さらに、先に通常枠の交付申請を提出済みの場合は減点、機能の重複があると追加の減点があります。
- 通常枠は、過去に通常枠またはIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」の交付決定を受けている場合、交付決定日から12か月間は新たな交付申請ができません。ただし、インボイス対応類型の過去採択がある場合は減点措置のみ適用されます。また、先にデジタル化基盤導入枠の交付申請を提出済みの場合は減点され、機能の重複があるとさらに減点される可能性があります。
- インボイス対応類型のハードウェアに関して、パソコンやタブレットなどにキーボードやスタイラスペンを追加する場合、「本体と切り離せるもの」は追加部分が補助対象外となります。
- 既存のITツールの「更新」はIT導入補助金の対象外です。補助対象となるのは、新たに導入するITツールのみです。ただし、過去にトライアルや無料プランを利用していた場合は申請可能です。ITツールはプランごとに登録されているため、プランアップなど別のプランで申請することは可能です。
IT導入補助金2025の概要
インボイス枠（インボイス対応類型）
補助率・補助額
補助率
補助額
3/4以内、
4/5以内 ※1
50万円以下 ※2
2/3以内
50万円超〜350万円以下
※3※4
ハードウエア等
保持
対象
補助
率
補助
額
PC・タブレット等
1/2
以内
10万
以下
レジ・券売
機等
1/2
以内
20万
以下
- 1 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
- 2 「会計」・「受発注」・「決済」のうち１機能以上を有することが機能要件
- 3 補助額50万年超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下に通いては3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超に着いては2/3
- 4 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
通常枠
補助率・補助額
補助率
補助額
1/2、
2/3以内
※１
1プロセス以上
5万円以上150万円未満
4プロセス以上
150万円以上450万円以下
- 1 3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助額は2/3以内
※プロセス数の要件により補助額が異なる
スケジュール
| インボイス枠(インボイス対応類型) | |
|---|---|
| 1次締切 | 締切日:2025年5月12日 (月) 17:00 交付決定日:2025年6月18日 (水) (予定) 事業実績報告期限:2025年12月26日 (金) 17:00 |
| 2次締切 | 締切日:2025年6月16日 (月) 17:00 交付決定日:2025年7月24日 (木) (予定) 事業実績報告期限:2026年1月30日 (金) 17:00 |
| 3次締切 | 締切日:2025年7月18日 (金) 17:00 交付決定日:2025年9月2日 (火) (予定) 事業実績報告期限:2026年2月27日 (金) 17:00 |
| 通常枠 | |
|---|---|
| 1次締切 | 締切日:2025年5月12日 (月) 17:00 交付決定日:2025年6月18日 (水) (予定) 事業実績報告期限:2025年12月26日 (金) 17:00 |
| 2次締切 | 締切日:2025年6月16日 (月) 17:00 交付決定日:2025年7月24日 (木) (予定) 事業実績報告期限:2026年1月30日 (金) 17:00 |
| 3次締切 | 締切日:2025年7月18日 (金) 17:00 交付決定日:2025年9月2日 (火) (予定) 事業実績報告期限:2026年2月27日 (金) 17:00 |
IT導入補助金2025を申請できる方
| 中小企業 小規模事業者 | 日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者が申請可能です。株式会社や合同会社だけでなく、個人事業主や一般社団法人、一般財団法人、医療法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、学校法人など幅広い方々が申請可能です(宗教法人や風俗営業の方を除く)。なお、みなし大企業に該当する場合は申請ができません。 従業員がいない役員だけの会社や、個人事業主だけの場合でも申請可能です。 |
|---|---|
| 納税証明書の取得 | 設立したばかりや、開業したばかりの場合(起業前も同様)、1度以上確定申告が終わって、税務署で納税証明書を取得ができない限り申請ができません。納税証明書は赤字の場合でも税務署に確定申告を行っていれば取得可能です。 |
| 申請の対象外の方 | 以下の場合は申請ができません。 ・IT導入支援事業者として登録している場合(役員兼任も含む) ・補助金等の指定停止または指名停止措置が講じられている方 ・過去1年間に労働関係諸法令違反で送検を受けている方 ・反社会的勢力関係者 ・法人格のない任意団体(同窓会、PTA、サークル等) ・過去に補助金等において不正行為を行った事業者等 また、過去にIT導入補助金の交付決定を受けて1年以内の場合、その枠は1年を経過するまで申請できません(別枠は可能)。 |
【まずはこれ！】IT導入補助金2025はＧビズIDプライムの取得が必須です
gBizIDプライムについてのお問合せは、直接GビズIDの窓口までお願いします。
0570-023-797
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
未取得の方は急いで下記のボタンから取得をお願いします(約1週間かかります)。登録完了後にメールで届きますので、念のため迷惑メールフォルダーもご確認ください。
※代表者のマイナンバーカードがある場合即日申請も可能になりました。
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
※どちらでも点数は変わりません。迷ったら簡単な「★一つ星」で大丈夫です。
※2024年7月4日からの申込方法変更に伴い、自己宣言IDの取得までにはSTEP1から1週間程度かかります
IT導入補助金の加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithから『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付する必要があります。
IT導入補助金2025の加点を受ける場合(フロー)
【要約】
・企業情報を入力する（業種、所在地、従業員数、事業所数、資本金（任意）、売上高（任意）、GビズIDプライム（必須））
・機能選択画面で“IT戦略マップを作成する”を選択すして、入力完了後にＰＤＦをダウンロードし、IT導入補助金の交付申請画面でアップロードする
補助金の申請準備から補助金の入金まで
今後の流れ
補助金の交付申請に必須になるgBizIDプライムをすぐに申請してください。申請はこちら→ＧビズＩＤ
gBizIDプライムの取得がまだの方は急いで取得をお願いします。入力した申請書を印刷のうえ、実印をご捺印のうえ、印鑑証明書を同封の上郵送する必要があります。手続きが終わるとメールが届きますので、念のため迷惑メールフォルダーも定期的にご確認ください。
※別途SECURITY ACTIONの一つ星以上を取得していただく必要があります。1週間程度時間がかかります。
※代表者のマイナンバーカードがある場合即日申請も可能になりました。
その間に履歴事項全部証明書、直近の法人税納税証明書その2(その1でも可)税務署で取得(個人事業は、運転免許証コピーか住民票、所得税の納税証明書その2(その1でも可)、直近の確定申告書のコピー税務署収受印か受信通知付き)を集めて頂きます。
※証明書は交付申請日時点において発行から3ヵ月以内のものである必要があります。
※他の給付金などと異なり、代替書類は認められておりませんので、必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。
※個人事業の方で、確定申告書の収受印がない場合は所得税の納税証明書その2(所得の内訳の記載があるもの)を添付することで代用することが認められます。
ＧビズＩＤプライムの取得が必須になります。以前取得している方はそのまま使えます
IT導入補助金では、かならずＧビズＩＤプライムが必要になります。IT導入支援事業者からの招待を受けて申請アカウントを作成する時までに必要になります。他社に貸与したりする不採択の原因になりますので、必ず社内のみでご利用ください。
まずは右上の「メール問合せ」よりＩＴ導入補助金支援支援申込をお願いします。
返信で当社の支援申込書をお送りしますので、ご記入のうえメール添付かＦＡＸでお送りください。
ＩＴ導入支援事業者(当社がＩＴ導入支援事業者です)に連絡し、アカウントの招待を受ける必要があります。当社では一度メールでご連絡頂いた後、支援申込書をメール添付でお送りしますので、支援申込を頂いた後にご招待をお送りしています。IT導入支援事業者からの招待なしに申請マイページの開設はできません。
必要情報の入力、証明書等のアップロードを行い、ＩＴ導入支援事業者に引き継いでください(メール連絡を忘れずに)。
内容をチェックの上、事業計画を立案・ＩＴツールを登録し、申請者に引き継ぎます。当社独自の入力マニュアルをお送りしていますので、スムーズに入力操作が可能です。ＩＴ導入支援事業者への引継ぎ後、特に通知が来ないので、必ずメールでご一報ください。
・直近の決算書一式(販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書(ある場合)を含む)をＰＤＦでお送りいただいています。
誓約・給与アップ計画の従業員への表明を行い、お名前を入力後、IT導入支援事業者が確認を行い、SMSのコードを入力して申請を行います。
申請書提出前に確認しますので必ずご一報ください。ミスが起きやすくなっていますので必ずＩＴ導入支援事業者側で再度確認させていただきます。申請マイページ上でSMSに流れてくるコードを入力して交付申請書の提出になります。交付申請提出後は採択結果が出るまで一切修正ができませんので、しっかり確認してから提出をお願いします。
採択されてからＩＴツール代金、パソコン等の購入代金全額を消費税を含めてお振り込みいただきます。
着金確認後にITツールとハードウェアをご納品させて頂きます。その後の実績報告にＩＴ導入支援事業者への振り込み控えが必須になりますので、無くさないようにしてください。申請者名義の預金口座からの振り込みが必要で、現金での振込や代表者の銀行口座からの立替はＮＧです。補助対象経費の適正な支払いなしに補助金を受け取ることはできません(補助金の請求に必要な実績報告ができません)。
当社への振込控と補助金入金希望通帳コピー、納品書、機器の写真などをアップロード頂き、SMSのコードの入力し共同で実績報告を行います。
実績報告から約2ヵ月程度で補助金確定通知が届きます(昨年実績)。申請マイページで承認を行いますと、そこから遅くとも1か月以内に補助金の入金があります。補助金入金後すぐに当社の支援報酬をお振り込みください。しっかりと導入したツールをご活用頂く前提ではありますが、当社の報酬は受領した補助金からお振り込みいただく事が可能な設計にしていますので、着手金などの結果が伴わない手出しはありません。
※単価50万円以上の買い切りのソフトウェアは処分制限があります。後日売却等で収入を得た場合は事務局に報告のうえ、一部または全部の納付を命じられることがあります。サブスクリプションモデルのソフトウェアやハードウェアについては特段制限がかかりません。
※ＩＴツールの1年以内の解約(サブスクリプションで2年間分を補助対象にした場合は2年間)は補助金返金事由に当たりますので、しっかりと1年(2年)以上活用いただき、生産性向上につなげて頂ければと思います。
※1年や2年の期間はツールの納品日の最も遅い日から期間を計算します。
※採択後の申請者の方の都合による辞退の場合は支援報酬をお振り込みいただく必要があります。
補助対象になるITツールはこちら
IT導入補助金2025の対象ITツール(ソフトウェア)はこちら
パソコン・タブレット端末などのハードウェア
IT導入補助金2025のインボイス対応類型においてパソコン・タブレットなどのハードウェアの購入が補助対象になっています。ITツールを活用するために必要なものが対象になります。以前のレンタルのように事前にツール登録が不要となりましたので、税別20万円まで※を目処にご予算(種類×単価×台数)を教えて頂ければ、交付決定後に具体的な機種を選定いただき、補助対象になります。IT導入支援事業者(当社)から交付決定後に購入されたものだけが補助対象になりますので、先に他から購入したものは対象外となります。
当社で取り扱うハードウェアは価格も特に上乗せなくそのままの価格にしています。
パソコン、タブレットなどに、キーボードやスタイラスペンを追加する場合、「本体と切り離せるもの」については、追加部分が補助対象外となります。なお、新品のみが対象で、中古品は補助対象外になります。
※1事業者あたり合計20万円で補助上限の10万円に達します。税別20万円以上購入することは可能ですが、超えた部分は補助されません。
※アップル製品などで納品まで長時間を要するものがあります。新型のMacBookやiPadなども対象にできますが、補助対象期間中に納品が間に合うことが要件となります。
※導入するITツールを利用するためのハードウェアである必要がありますので、使用しているところを画面キャプチャーとして提出できない場合は補助対象外になってしまいます。windowsとmacなど、機器の種類によるソフトウェアの互換性を事前にご確認のうえ選定をお願いします。
なお、当社ではハードウェアを補助対象にされる申請者の方々に、「目的外使用をしない旨の誓約書」を頂くことを条件に補助対象経費として支援させていただきます。
お問合せ･支援申込(予約)はこちら
ご質問は既に下記の「よくある質問(FAQ)」でご回答させていただいている場合がありますので、事前にご確認ください。順番にこちらからメールでご連絡させて頂きます(新型コロナ感染症対策としてテレワークを強化しており、お電話での問合せは受け付けておりません)。ご申し込みの場合には返信で詳しいご説明と支援申込書をお送りします。※携帯キャリアメールは返信が届かないことが多いので、できるだけお避けください。
なお、当グループでは各士業の業法違反になるため、紹介料をお支払いする類いの業務提携は全てお断りさせて頂いております。また、IT導入支援事業者は補助金を申請する補助事業者へのツール代金の返金(経済的利益を直接・間接的を問わず還元する事を含む)は禁止されています。当コンソーシアムへの参加をご希望の方はご連絡頂ければ要件などを説明させて頂きます。
【重要】IT導入補助金2025の申請にあたり下記の事項事前にご確認ください。
・1回以上確定申告をしていて、税務署で納税証明書を取得できる必要があります(設立・開業初年度は申請不可)
・グループ会社や同一の個人が支配している企業グループ内で1件しか申請できません
・既に導入済みのITツール(ソフトウェア)を導入するとして申請することはできません。同じツールでもプランごとにツール登録されているため、プランアップは対象になり得ます。
・採択、交付決定後に当社にお振り込み頂いた金額が補助対象になります。先に他社に支払ってしまった分を補助対象にすることはできません。
・インボイス対応類型で、ハードウェアのみでの申請はできません。必ずインボイス対応類型対応のITツール(ソフトウェア)との組み合わせが必要です。
・IDやパスワードの管理を含む最低限のセキュリティ対策を取っていただけない方からのご申し込みは、当社側もセキュリティリスクに晒されてしまいますので、お断りさせていただきます。
情報提供の同意等について
交付申請・実績報告などの過程でＩＴ導入補助金事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意していただく必要があります。事前にご了承ください。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ＩＴ導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
また、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を事前にご了承ください。
■下記の情報提供に同意する必要があります。
補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
※詳細は公募要領内の別紙２：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーをご確認ください。